|
‥★★★32 保険は、会社で掛けて法人税節税
■知恵（Intelligence） まずは、考え方を知りましょう。
経費削減・コストダウン術を提案したい方は、こちら。
■経費になる定期保険に会社で加入して、法人税のコストダウン（節税）
世の中には、たくさんの保険がありますが、大きく分けると生命保険と損害保険に分かれます。生命保険は、各生命保険会社で独自に名称を付けて取り扱っていますが、定期保険、養老保険、終身保険、逓増定期保険、長期平準定期保険、医療保険などに区別することができます。
会社で加入した場合は、、定期保険と医療保険の保険料は、基本的に法人税法上、全額経費になります。逓増定期保険、長期平準定期は、一部が経費になります。養老保険、終身保険は、経費になりません。
一方、個人で加入した場合は、どの保険でも所得税法上、生命保険控除として、最高５万円しか所得控除（経費）に認めれません。
つまり、経費になる金額が、会社の方が多いので、定期保険を会社で加入することで、法人税と所得税の差額分の税金のコストダウン（節税）になります。
■実際どのくらいコストダウン（節税）できるのですか。
例えば、個人で加入していた月５万円の定期保険を、会社に名義を変更した場合は、次の金額のコストダウン（節税）になります。
①法人税節税額
５万円 × １２ヶ月 × ４０％（実行税率） ＝ ２４万円
②所得税増税額
最高５万円 × ２０％（実行税率） ＝ １万円
年コストダウン額 ＝ ① － ② ＝ ２３万円
■個人から会社に名義を変更する場合の解約返戻金
個人から会社に名義を変更する場合は、その時の解約返戻金額を会社が個人に支払わなければ、法人税法上会社が個人から贈与を受けたことになり、法人税が発生します。ほとんど解約返戻金がない定期保険の場合は、大した金額にはなりませんが、注意して下さい。
なお、個人から会社に名義を変更して、その分の役員報酬を下げることにより、さらに所得税の節税が可能になります。
■受取人の指定
保険は、保険料を負担する契約名義人、死亡時の受取人、解約時の受取人の指定が必要です。すべてを会社にする場合は、法人税法上単純に経費になりますが、受取人を個人にした場合は、課税関係が異なりますので、注意して下さい。
顧問の税理士と良く相談して、実行して下さい。
■情報（Information） 優良業者を利用して、実際にコストダウン（節税）しましょう。
経費削減・コストダウン商材の提案・優良業者に立候補したい方は、こちら。
★は、我々の独自の基準でつけています。掲載基準は、こちら。
★★★★： エース会計事務所（山田咲道）（東京都中央区八重洲）
‥★★★： 半沢明美税理士事務所（東京都目黒区上目黒）
‥★★★： (株)アイピービー（アーク綜合会計事務所）（東京都港区西新橋）
‥★★★： 児玉税務会計事務所（東京都渋谷区渋谷）
‥★★★： 瀧日公認会計士事務所（東京都千代田区平河町）
‥★★★： 中村公認会計士事務所（東京都港区南青山）
■会計事務所 税理士 紹介 サイト
・ＴａｂｉｓＬａｎｄ／会計事務所通信
・ピッタリの税理士お探し隊！
|
